• センター試験で過半を占めていた正文または誤文を選ぶだけ（資料読解なし）の単純な選択問題は2割（6設問）へと激減。試行調査と比べると、古い順に並べる設問が消えた一方で、正文などを「すべて」選ぶ設問が一つ増えて4設問となった。また、1設問で解答数2というかつてない形式も採用された。

第1問は「政治・経済」単独の問題。問1は、人間開発指数が1990年でミレニアム開発目標が2000年という知識が必要。問2はGDPデフレーター等の計算問題だが、難しくはない。問3は、選択肢の記述から国名が分かるので易しい。問4の当初所得・再分配所得は2018年度試行調査でも出題されていた。問5（社会保険）は基本問題。問6の「水俣条約」はセンター試験で出題されたことがない。問7（パリ協定）のようなセンター試験型の正誤問題はごく少数になった。

問4・7以外は「倫理、政治・経済」との共通問題。問1や問３では「最高裁判所民事判例集」など見慣れない資料が多数引用された。全体を通して、教科書の基本的な理解があれば、読解は難しくない。問4(裁判員制度)や問7(内閣の権限)は基本問題であった。

問5・6以外は「倫理、政治・経済」との共通問題。表の読解や計算が必要な問題が複数出題され解答に時間を要したかもしれない。問4は不良債権を処理する際のより深い理解が必要とされた。また、問6はセンター試験（本試験）では出題が少なかった国際収支表に関する問題であったうえに、「無償資金援助が第二次所得収支に分類される」といった詳細な理解を前提とした計算問題であったため難しい設問であった。

問2・3・5以外は「倫理、政治・経済」との共通問題。資料読解に時間を要するかもしれないが、解答をする上での詳細な知識は必要としない。ただし、問6（マイクロファイナンス）の「グラミン銀行」はセンター試験に登場しておらず、やや細かい知識を要した。