高校生が受講する大学の授業を題材に、政治分野を中心に出題。問1、4は正しい記述をすべて選ぶ組合せ問題。問2、6、7は空欄を補充する記述の組合せ問題で、そのうち問2は、前年は出題されなかった、出来事（法制定）を年代順に並べる形式との併用であった。問3は、2つの記述それぞれの構想を打ち出した人物名の組合せ問題。問5は日本国憲法における裁判官についての平易な4択知識問題。問１Aの大日本帝国憲法中の規定に関する知識問題と、問2の年代順の問題に若干手こずったかもしれないが、第1問の難易度は、全体として概ね標準と言える。

グループでの調査研究を題材に、倫理分野を中心に出題。問1、4は空欄を補充する記述の組合せ問題。問2、6は4択知識問題。問3は、示された表の内容を説明した記述を選ぶ4択問題。問5は、「接近-回避」型の葛藤に当てはまる事例をすべて選ぶ組合せ問題。問1では、前年は出題されなかった、課題探究の方法に関する内容が、「帰納法」と分野横断的に出題されていた。問3は、表に示されたデータ量が多めであり、さらに問4は、3つの記述がいずれも、選択肢としては長文になっている。問3、4はいずれも読解力・思考力・判断力が必要。

大学生と高校生の兄弟の将来の夢についての会話文を題材に、政治分野を中心に出題された。問1、3、4、7は、いずれも特に難しい知識を要しない平易な4択知識問題。問2は日本を含む4か国の全雇用者に占める公務員の割合についての資料の読み取り問題。問5は架空の民事裁判を例に、原告の予想利得額と被告の予想損失額を計算し考察する問題。誘導の通りに計算していけば正答は導けるが、少し時間を要する。問6は会話文の穴埋め問題。アの過失責任は易しいが、イで明確に公害健康被害補償法を選ぶのは難しい。

高校生と叔父さんの架空のA国についての会話文を題材に、経済分野を中心に出題された。問2、3、4は、いずれも平易な4択知識問題だが、受験生にとってやや盲点となる分野（国際協力、資源・エネルギー問題、国際機関名）からの出題。問5は京都議定書・パリ協定の特徴についての穴埋め問題。アとイは読解で正答を導き出せるが、ウの判断には知識が必要。問6は架空のA国のインフレの発生と収束までの経緯についての会話文の穴埋め問題。問7はインフレが通貨価値にもたらす影響について考察する問題。

高校生の課題探究学習「地域づくり」について、適当な事例を選ぶ問題や資料の読み取り問題が出題された。問1は自治体の政策決定までの過程に対する異議の表明が含まれる住民運動の事例を選ぶ問題。「政策決定までの過程に対する異議」がポイントになる。問2は資料の読み取り問題。資料は2つ示されているが、どこを見ればよいかは選択肢中に書かれてある。問3、4は、それぞれ示された条件を満たしている事例を選ぶ問題。落ち着いて選択肢を読めばそれほど難しくはない。