唯一の「政治・経済」独自問題。解答に時間のかかる資料読解問題が目立つ。前年の少年法改正に続き、問1は成人年齢にかかわる出題だが、刑法の責任年齢（14歳）を全く知らないと正答できない。問2・問5は解答に時間がかかるが、設問の誘導に沿って資料を読み解けば正解に至る。政治分野の問3・問4と経済分野の問7は基本的な知識問題で易しいだろう。問6では可処分所得とエンゲル係数の定義の正確な理解が必要。問8は時事問題の要素を含むが、中でも岸田文雄政権下のこども家庭庁（内閣府の外局）の設置は新しい話題であった。

問1の資料文（マックス・ヴェーバー著『職業としての政治』の抜粋）は国家の強制力という硬派な内容だが、選択肢の記述が平易なので難しくない。問2は雇用保険などの財源の負担者というやや細かな内容で正答率が低いだろう。問3は労働組合法が適用されない公務員職員団体の存在を知っていれば易しい。問4は地方自治の本旨などに関する平易な出題。問5は日本国憲法第20条の条文に沿った設問で、憲法の逐条的理解が求められた。問6・問8はそれぞれ特定商取引法・臓器移植法の改正というマイナーな話題を取り上げたものだが、知識なしでも読解力だけで正解に至る。問7は会社や株主の責任というやや細かな内容で正答率が低いだろう。

問1はGDP統計の基礎を理解するための小麦農家・製粉会社・製パン会社からなる経済というおなじみの設定がそのまま用いられており易しい。問2は三面等価の原則などの基本問題なので易しい。問3は市場の失敗の定義についての平易な設問。問4はGDPデフレーターについての初歩的な設問で、割合の把握が苦手な人でも正答できるだろう。問5は環境問題に関連する設問だが、実際には食塩水の濃度の計算問題を応用したもの。問6は金額が「GDP＞民間設備投資＞民間部門の在庫」だと知っていれば易しいが、正答率は低いだろう。問7は比較生産費説についての計算問題だが難問と言える。問8は輸入解禁により市場価格が国際価格に引きずられることを知っていないと難しい。

問1はグロティウス、ホッブズ、ロックの著作の一節に明快なキーワードがないので判別が難しい。問2は「人口オーナス」の知識があれば易しい。問3は第二次所得収支が問われた珍しい出題。問4は高校生への金融教育に関連した出題。問5は宇宙条約の条文と後の記述を照合すれば易しい。問6は経済安全保障推進法を取り上げた時事的な出題であった。